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「仮想通貨投資で利益を出せた！ けど税金ってどうなっているんだろう…？」
そのように抱えてはいませんか？
税金は何かと複雑で、知らないと不安ですよね！
そこでこの記事では、仮想通貨にかかる税金について解説します。
どんな条件でどれくらいの税金がかかるか、計算方法や確定申告を楽にする方法など紹介していきます！
この記事の目次
仮想通貨の税金を支払う一連の流れ
仮想通貨投資で利益を出せたら、上のような手順に沿って税金を納める必要があります。
各手順についてはこの後の項目で詳しく説明していきますね。
仮想通貨の税金は確定申告して支払う
仮想通貨で儲けを出した際に、税金が発生する場合があります。税金が発生した際には、確定申告を行って税金を支払わなければいけませんね。
以下で仮想通貨の税金と確定申告について説明します。
確定申告が必要な儲け額はいくらから？
税金が発生する条件
- 会社員などが副業として仮想通貨投資を行い、20万円以上の利益を出した場合
- 主婦、学生などの被扶養者が仮想通貨投資を行い、33万円以上の利益を出した場合
- 自営業やフリーランスの方が仮想通貨投資で利益を出した場合
上の条件のいずれかに当てはまる方は確定申告が必要となります。
逆に、上記のいずれにも該当しない方は仮想通貨関連で税金を支払う必要は一切ありません。
仮想通貨による利益がどのように決まるのかは次の項目で説明しますね。
仮想通貨で利益と見なされるのは3つのタイミング
利益が確定するタイミング
- 仮想通貨を現金に替えたとき
- 仮想通貨で物を購入したとき
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
上記の3つのいずれかを行った際に「利益が確定した」と見なされ、その取引内容を損益計算に含める必要が生じます。
仮想通貨を現金に替えたとき
保有している仮想通貨を売却した場合に、その際の売却金額と購入金額との差額が利益(損失)として確定します。
例)1BTC=40万円の時に0.25BTCを購入し、1BTC=50万円の時に0.2BTCだけ売却した場合
50万円×0.2BTC-40万円×0.2BTC=2万円
となり、2万円の利益となります。
仮想通貨で物を購入したとき
仮想通貨で何か物品を購入した場合、その物品の購入金額と仮想通貨の購入時の金額との差額が利益として確定します。
例)1BTC=40万円の時に0.25BTCを購入し、1BTC=50万円の時に5万円の物を購入した場合
5万円-(5万円÷50万円×40万円)=1万円
となり、1万円の利益となります。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、その購入時点での他の仮想通貨の購入金額と元から保有していた仮想通貨の購入金額との差額が利益として確定します。
例)1BTC=40万円の時に0.25BTCを購入し、1BTC=50万円の時に0.1BTC分のXRPを購入した場合
50万円×0.1BTC-40万円×0.1BTC=1万円
となり、1万円の利益となります。
仮想通貨を購入して保有しているだけでは利益が生じたとは見なされないので、税金を支払う必要もありません。
確定申告を行わないとペナルティが発生する
確定した利益が税金が発生する条件に当てはまった場合には、確定申告を行って税金を支払う必要があります。
期限内に確定申告を完了させないと以下のようなペナルティが課せられてしまうので注意しましょう。
ペナルティは2種類ある
- 無申告加算税：確定申告の期限を過ぎてしまった場合に追加でかかる税金
- 延滞税：税金が定められた期日までに納められない場合に自動で課される税金
上記のようなペナルティによってより大きな額の税金を支払うことになってしまうので、確定申告はしっかりと行うようにしましょう。
具体的な利益の額とそれによる税金の額の計算方法は次の項目で説明します。
仮想通貨の税金の計算方法
仮想通貨の利益は総合課税の対象になる
仮想通貨取引による利益は雑所得として分類され、総合課税の対象になります。
税率と控除額は他の収入と合算した金額によって決定します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円より多い | 45% | 4,796,000円 |
年収500万円の人が仮想通貨投資で100万円の利益を出した場合
(500万円+100万円)×0.20-427,500=772,500
となり、支払う税金の額は772,500円となります。
仮想通貨の税率もこの程度の水準に改善されて欲しいですね。
具体的な利益の計算方法
先ほど利益計算の簡単な例を示しましたが、普通は複数回の取引を行って複雑になる場合の方が多いと思います。
同一の仮想通貨を複数回に渡って購入した場合、保有している仮想通貨の購入金額を算出する方法があります。
「移動平均法」と「総平均法」という2つの方法があり、普通は前者を用いるのが一般的です。
移動平均法
基本的にはこの方法で購入金額を算出します。
移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その購入額と既に保有している通貨の金額との平均値を出して購入金額を計算する方法です。
例えば、下記のような取引があったとします。
①1BTC=40万円の時に2BTCを購入
②1BTC=70万円の時に1BTCを購入
③1BTC=100万円の時に1BTCを売却
④1BTC=90万円の時に1BTCを購入
この場合の③で売却する際の利益計算は以下のようになります。
1BTCあたりの購入金額は
(40万円×2BTC+70万円×1BTC)÷3BTC=50万
より50万円となる。
利益は
100万円×1BTC-50万円×1BTC=50万円
となり、50万円の利益となります。
総平均法
継続的に適用するならばこの方法を用いても良いことになっています。
総平均法では、期間内に行われた購入の全ての購入金額を平均して1BTCあたりの購入金額とします。
1BTCあたりの購入金額は
(40万円×2BTC+70万円×1BTC+90万円×1BTC)÷4BTC=60万
より60万円となる。
利益は
100万円×1BTC-60万円×1BTC=40万円
となり、40万円の利益となります。
仮想通貨の確定申告を楽にする方法
BITPoint(ビットポイント)なら自動で損益計算をしてくれる
BITPoint(ビットポイント)は、当サイトで人気2位の取引所です。こちらの取引所では、仮想通貨取引で一番ネックとなる税金計算が簡単に出来るシステムを採用しています。
「実現損益円換算合計」を自動的に計算して表示してくれますので、この部分に表示された金額をそのまま確定申告に用いればOKです。
便利なツールを利用する
BITPointを利用していない方は、オンラインの税金計算ツールを利用するのがオススメです。
私たちが利用した中で最もオススメなのは、Cryptact(クリプタクト)というサービスです。2017年12月に公開されたオンライン無料税金自動計算サービスであり、国内最大の計18取引所に対応、取り扱い通貨2,000種類以上というカバーの広さが特徴です。
参考記事：『仮想通貨の確定申告にはCryptactを使おう！ビットフライヤーと提携している無料の実現損益計算サービス』
専門家に任せる
ガーディアンという仮想通貨の確定申告に特化した専門家のサポートがオンラインで受けられるサービスがあります。
自分で計算するのが面倒だし難しいと感じる方は専門家に任せてしまうのも一つの手ですよ。
仮想通貨の税金対策｜節税する方法
年末までに損失も確定させて相殺する
もし仮想通貨取引で損失も生じさせてしまっている場合は、利益と相殺することができます。
仮想通貨の利益に関しては繰越控除の対象外なので、次年度に損失額を引き継ぐことができません。年末までに損失を確定させておくことで節税することができます。
ふるさと納税
ふるさと納税を行うことにより、所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。
詳しくはこちらのサイトを見てみてください。
まとめ
仮想通貨の税金計算は非常に面倒ですが、今回紹介した取引所や便利ツールなどを用いて早めに終わらせてしまいましょう。
海外では非課税となっている国も多くありますので、今後は日本においてもそうなることを期待したいですね。
参考：『仮想通貨は今後再び価格上昇するのか？専門家の予想と注目ポイント』
初心者の方はまずこの記事を読もう
私たちが仮想通貨投資を始めてから経験した事や、実際にトレードをして得た手法などの記事をまとめました。
このまとめを読めば、初心者の方でもすぐに中級者になれるようになっています。
かなり長い記事にはなりますが、しっかりと読み込んで頂ければ今後の仮想通貨投資に生かせる物があると思いますよ。
仮想通貨の税金に関しては複雑な部分も多いですが、本記事でしっかりと解説いたします。
様々な税金計算ツールを利用してみた私たちがオススメの方法も紹介しますね。