アジア圏での仮想通貨規制報道に続き、ドイツ・フランスも「ビットコイン 規制」を共同提案へ

韓国・中国の仮想通貨規制発表により、2018年に入ってから大暴落をした仮想通貨ですが、今度はドイツとフランスが共同でビットコイン規制の提案をG20で提案すると発表がありました。

過去に何度も規制や重要人物による発言で暴落してきた仮想通貨ですが、今回はどのような流れになるのでしょうか?

今後の展開について考察してみます。

韓国の仮想通貨規制はどうなるのか?

仮想通貨取引所は閉鎖?

韓国では仮想通貨に税金がかからないと言う現状から、仮想通貨への投資が熱狂的な状態のようです。

それを懸念してもあってか、政府が国内にある取引所全てを閉鎖すると言う事を明らかにしています。

また、韓国では金融サービス・金融商品と認められていない物への投資や保有が禁止されており、政府の認識としては仮想通貨はこれらサービスや商品には該当しないということみたいですね。

閉鎖は現実的ではないというコメントも

 韓国公正取引委員会(KFTC)は電子商取引法違反の疑いで主要13の仮想通貨取引所を調査しているが、同委員会のキム・サンジョ会長が地元メディアのインタビューに対し、「電子商取引の法律では、仮想通貨取引所の閉鎖はできない」との見解を表明したと報じられた。

一方、調査では多くの違法行為が発見されており、同委員会は状況改善のために自主的な改革を求め、解決しなければ立法改正による改革を模索するとした。

仮想通貨取引所の閉鎖は現実的ではない―韓国規制当局者

ビットフライヤーの加納さんも韓国の規制についてコメントされています。

実際に規制があり得るのか、中国のように一旦は規制緩和のような状態になり、その後に再び規制を書けるんでしょうか。

仮想通貨規制反対の請願書提出

政府の規制に対し20万人分の署名を提出したとの事ですが、これがどこまで効果がある物なのかは検討が付きませんね。

韓国はイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)の取引量も多いですし、価格もいつも他国と大きく乖離していますから、規制となれば市場への影響も大きくでかねません。

ビットコイン規制の提案をG20で提案

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合

世界的に仮想通貨の規制をしようと言う提案が、3月に行われるG20で提案がなされるという報道が出てきました。

韓国の規制報道だけではなく、ヨーロッパの国までもが規制提案をしてくるとは驚きですね。

ヨーロッパは仮想通貨の取引が活発では無い印象でしたが、ビットコインの取引量を通貨別で見ると、韓国ウォンよりも多くなっていましすね。

ユーロは25ヶ国で使用されていますし、1国の通貨と比べるには少し規模が大きいとは思いますが、取引量がドル・円についで法定通貨で3位という事を見れば、規制に動いても致し方無いとは思えますね。

各国の規制報道について:まとめ

過去にも中国の仮想通貨規制発表で大暴落が起き、チャイナショックなどと呼ばれましたね。

今回の暴落も、韓国だけではなく中国のマイニング規制など、様々な要因が絡んでの暴落でした。

昨年末から年明けにかけて急激な市場成長が起きた事により、世界がいよいよ仮想通貨に注目するフェーズが来たと私は考えています。

今後は更に規制や重要人物の仮想通貨への発言が増え、市場に混乱をもたらす事になるとは思いますが、今回の暴落でビットコイン価格が100万円を割らずに耐えた点を見るに、まだ今年は仮想通貨の熱狂は続くのではと思います。

この時期は過去三年間も同じように暴落し、1年を通して最安値を記録することが恒例になっているという点でも、似たような1年となるのではないでしょうか。

3月のG20を待ちつつ、今後の対策を練っておく事が重要ですね。

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